National Policy
| 1980 | S.55 | 都市計画法改正（地区計画制度） |
| 1981 | S.56 | |
| 1982 | S.57 | 第一次中曽根内閣（11.26） |
| 1983 | S.58 | 中曽根首相、建設省へ規制緩和措置を指示（2.2）
中曽根首相、建設省幹部を官邸へ呼び、景気対策の目玉として規制緩和を早急に具体化するよう強く指示（3.29） 経済対策閣僚会議「今後の経済対策について」（4.5）「4. 規制の緩和等による民間投資の促進等」で1）都心部高度利用のため一種住専の見直し、市街地住宅総合設計制度の普及・活用など、都市再開発等の推進に係わる条件整備、2）宅地供給円滑化のための線引き見直し、調整区域における開発許可要件の引き下げ、借地方式による宅地供給、3）宅地開発指導要綱是正の引き続きの指導、など 第二次中曽根内閣（12.27） |
| 1984 | S.59 | 「80年代の流通産業ビジョン」（） |
| 1985 | S.60 | コミュニティマート構想 |
| 1986 | S.61 | 第三次中曽根内閣（7.22） |
| 1987 | S.62 | 都市計画法改正（集落地区計画）
竹下内閣（11.6） |
| 1988 | S.63 | 都市計画法改正（再開発地区計画） |
| 1989 | H.1 | 宇野内閣（6.3）
「90年代の流通産業ビジョン」（6）：まちづくり会社構想の推進に言及 第一次海部内閣（8.10） 街づくり会社制度（）：中小企業事業団法を改正、高度化融資制度として地域商業集積促進事業を設ける |
| 1990 | H.2 | 第二次海部内閣（2.28）
都市計画法改正（用途地域細分化、住宅地高度利用地区計画、用途別容積型地区計画） |
| 1991 | H.3 | 中小小売商業振興法改正（）
宮澤内閣（11.5） |
| 1992 | H.4 | 都市計画法改正（6.26、市町村マスタープラン、誘導容積制度、容積の適正配分に係る地区計画） |
| 1993 | H.5 | 細川内閣（8.9） |
| 1994 | H.6 | 羽田内閣（4.28）
優良建築物等整備事業制度要綱（6.23） 村山内閣（6.30） |
| 1995 | H.7 | 都市計画法改正（街並み誘導型地区計画）
合併特例法 |
| 1996 | H.8 | 第一次橋本内閣（1.11）
第二次橋本内閣（11.7） |
| 1997 | H.9 | 都市計画法改正（高層住居誘導地区、防災街区整備地区計画）
中心市街地活性化対策 |
| 1998 | H.10 | 大店法廃止、街づくり三法制定（6.3）：中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
小渕内閣（7.30） |
| 1999 | H.11 | 経済戦略会議「日本経済再生への戦略」、戦略プロジェクトに都市再生（2）＊線引きを廃止又は縮小を視野に入れて見直す
地方分権一括法（7.16） 合併特例法改正 |
| 2000 | H.12 | 都市再生推進懇談会（2）
第一次森内閣（4.5） 都市計画法改正（5.9、区域区分自由化、都市計画区域マスタープラン、都市再開発方針等、準都市計画区域、都市計画区域外地区計画、既存宅地制度廃止） 第二次森内閣（7.4） 「東京圏の都市再生に向けて」（11） 東京構想2000（東京都、12） |
| 2001 | H.13 | 東京メガロポリス構想（東京都、4）
第一次小泉内閣（4.26） 都市再生本部設置（5） 都市再生に取り組む基本的考え方（5.18） 今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太方針）（6） 都市再生プロジェクトに関する基本的考え方（6.14） 都市再生プロジェクト第二次決定（8.28） 経済財政諮問会議、重点７分野（IT、都市再生、環境、少子・高齢化、教育、科学技術、地方活性化）（10） 都市再生プロジェクト第三次決定（12.4） |
| 2002 | H.14 | 都市再生特別措置法（2.8閣議決定、3）
全国都市再生モデル事業：稚内から石垣まで（4.8、モデル調査は平成19年度まで５回実施） 都市再生プロジェクト第四次決定（7.2） 都市計画法改正（7.12、提案制度、地区計画再定義） |
| 2003 | H.15 | 密集市街地整備法（6.20）
美しい国づくり政策大綱（7） 第二次小泉内閣（11.19） |
| 2004 | H.16 | 地域再生推進プログラム（2）
創造都市ネットワーク事業・文化芸術創造都市モデルの構築 |
| 2005 | H.17 | 地域再生法（施行4.1）
第三次小泉内閣（9.21） 新合併特例法 |
| 2006 | H.18 | 街づくり三法改正（5.31）：中心市街地の活性化に関する法律（6.3）、都市計画法改正（開発整備促進区）
第一次安倍内閣（9.26) |
| 2007 | H.19 | 美しい国づくり推進室設置（3.23）
福田内閣（9.26） 歴史文化基本構想（10、文化審議会文化財文化会企画調査会） |
| 2008 | H.20 | 歴史まちづくり法（5.23）
麻生内閣（9.24） |
| 2009 | H.21 | 全国商店街支援センター（4.28）
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（地域商店街活性化法、可決成立6.19、公布7.15、施行8.1） 鳩山内閣（9.16） 商店街・中心市街地活性化事業の事業仕分け（11.26） |
| 2010 | H.22 | 菅内閣（6.8）
新成長戦略：「元気な日本」復活シナリオ（6.18閣議決定） |
| 2011 | H.23 | 文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本 方針)（2.8閣議決定）：歴史文化基本構想による周 辺環境を含めた地域の文化財の総合的な保存・活用の推進
東日本大震災（3.11） 東日本大震災復興構想会議（4） 復興構想会議『復興への提言：悲惨の中の希望』（6.25） 野田内閣（9.2） |
| 2012 | H.24 | 「歴史文化都市基本構想」策定技術指針（2、文化庁文化財部）
省庁版事業仕分け：商店街活性化補助金を廃止（6.7） 第二次安倍内閣（12.26） |
| 2013 | H.25 | 産構審・中心市街地活性化部会「中心市街地活性化へ向けて（提言）」（6.4） |
| 2014 | H.26 | 中心市街地活性化法改正（重点支援と裾野拡大、2）
新たな国土のグランドデザイン（3.28） 成長を続ける21世紀のために：ストップ少子化・地方元気戦略（日本創成会議・人口減少問題検討分科会、座長増田寛也前岩手県知事）（5） 都市再生特別措置法改正（立地適正化計画、？可決成立、8.1施行） 第二次安倍改造内閣（9.3） 地方創生（ローカル・アベノミクス、9.3） まち・ひと・しごと創生本部設置（9.3） 第三次安倍内閣（12.24） まち・ひと・しごと創生長期ビジョン：国民の「認識の共有」と「未来への選択」をめざして（12.27閣議決定） まち・ひと・しごと創生総合戦略（12.27閣議決定） |
| 2015 | H.27 | RESAS運用開始（4.21） |
| 2016 | H.28 | 地域再生法改正（4.20施行） |
| 2017 | H.29 |